融資事務手数料が金利に与える影響を理解する

昨今では横並び状態が続いていますが、フラット誌の適用金利は取扱い機関によって異なります。

 
もちろん金利は低いほうがよいのですが、表示された金利だけで比べてはいけません。

 

「融資事務手数料」などのコストの違いで、実賃金利が変わってくるからです。この融資事務手数料には、大きく分けて2つのタイプがあります。

 
まずーっめは「手数料定率タイプ」と呼ばれる方式で、融資額(借入金額)に対して2・1%などの割合でかかります。

 

3000万円を借りると臼万円(3000万円× 2・1%)にもなりますが、その分、金利水準は低めに設定されています。

 

「フラットおの今月の最低金利」などと紹介されている場合は、ほぼこのタイプだと考えておきましょう。

 
2つめは「手数料定額タイプ」と呼ばれており、借入金額にかかわらず3万1500円や、5万円など手数料の額は一定です。

 

その代わり、金利水準はやや高めにつけられています。

 
この手数料も勘案した上で、有利なフラットおを選ぶ際には、フラットおのホームベージにある「金マイホームの取得時にフラットおを利用する際には、融資事務手数料を上乗せして借りることがで『フラット35の利用者ー志、ま歩、『フラット35Jでの借り換え効果を確認しよう!

 

「総支払額(返済総額+融資事務手数料)」の少ない順番に表示させて比べる、という方法もあります。

 

しかし、数十年にわたり支払いが続くローンの返済総額と、借入時に一時金で支払う融資事務手数料を合計した総支払額で比べるのは、本当は好ましくありません。

 

時間が違えば、「お金の価値」も異なるからです。

 

実質金利が同じ水準であっても、この方法で並び替えられた検索結果では、「手数料定額タイプ」を取り扱う金融機関のフラット誌は、あとのほうにしか出てこなくなります。

 

そこでご紹介したいのが、事務手数料が「融資額×2・1%」であれば、その取扱機関の適用金利に「0・15%」をプラスして手数料定額タイプの金利と比べる方法です。

 

たとえば、

 

①手数料定率タイプ(融資額×2・1%)の適用金利が、2・0%
②手数料定額タイプ(3万1500円)の適用金利が、2・15%

 

という金利設定になっている場合、①の実質金利も「2・15%(H2・0%+0・15%)」程度ですので、基本的にはこの2つのフラットおに優劣はないと判断してよいわけです。

 

借り換えの場合は可能です。

 

実際にどうするかは別として、手持ち資金を出さずに行う前提にしないと正確な借り換え効果も計算できません。

 

また、持ち出しは少ないほうがありがたいという人も多いでしょう。試算では、この考え方に基づき、それぞれの融資事務手数料をプラスして借入金額を設定しています。

 

そして、手数料定額タイプの金利がどの程度高くなった場合に、2つのタイプの返済額が同じになるかという金利(および金利差)を計算することによって、定率タイプの融資事務手数科が実質金利に与える影響を試算しています。

 
返済期間や金利水準などでも若干異なりますが、手数料定率タイプの融資事務手数料は、おおむね0・07%10・15%程度の金利負担に相当することがおわかりいただけるでしょう。

 
これが、前述した、融資事務手数料・定率タイプ(融資額×2・1%)と、融資事務手数料・定額タイプ(3万1500円)を比べる場合は、前者の金利に「0・15%」を足して比較すればよいという目安の根拠です。

 
フラットおを利用する際には、金利水準が低くて融資事務手数料も安い取扱い機闘を利用するのが大切なポイントです。

 

同じ金利設定の手数料定率タイプどうしを比べる場合は、融資事務手数料の割合が「×2・1%」のところよりも、「×1・5%」や、「×1・05%」など少ないほうがいいということはわかっても、タイプが違う場合は比較が難しかったかもしれません。

 

しかし、この目安を押さえておけば大丈夫です。

 
なお、いったん支払った融資事務手数料は戻ってきませんので、2つのタイプの実質金利が同じ場合は、手数料定額タイプを選ぶほうが無難です。

 

とくに退職金などで将来的に一括返済する予定があるなどのケースでは、定額タイプがセオリーと考えておきましょう。